2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
平成十五年度には、審査業務を担っている独立行政法人日本学術振興会に学術システム研究センターを設置して、各分野におけるトップレベルの研究者約百三十名を配置し、審査委員の選任や評価を行うなど、審査の質を担保する仕組みを取り入れております。 科研費は、我が国の独創的、先駆的な研究を支える重要な研究費であり、今後とも、審査システムの不断の改善を進めて、審査の精度の維持向上を図ってまいりたいと思います。
平成十五年度には、審査業務を担っている独立行政法人日本学術振興会に学術システム研究センターを設置して、各分野におけるトップレベルの研究者約百三十名を配置し、審査委員の選任や評価を行うなど、審査の質を担保する仕組みを取り入れております。 科研費は、我が国の独創的、先駆的な研究を支える重要な研究費であり、今後とも、審査システムの不断の改善を進めて、審査の精度の維持向上を図ってまいりたいと思います。
○参考人（小野元之君） 科研費の採択でございますけれども、御指摘のように、私どもは、学術システム研究センターというのを学術振興会の中に設置をいたしておりまして、科研費の審査員を選ぶ仕事をさせていただいております。
また、平成十七年度より従来の学会等の推薦に基づく審査委員の選考を改めまして、新たに日本学術振興会が構築した審査委員候補者データベースを活用しまして、第一線の研究者約百十名の構成する学術システム研究センターが中心となって組織的に選考しているところでございまして、利害関係者は審査にかかわることがないよう徹底しているところでございます。
このモデル、この国立環境研究所と東京大学の気候システム研究センターとの共同開発のモデルでございまして、名前は成層圏化学気候モデルと呼ばれておりますが、今までのモデルと違いまして、塩素によりますオゾン層の破壊だけでなくて、ハロン、名前よく聞きますが、消火剤等に使われる物質でございますが、そこに入っております臭素によりますところのオゾン層の破壊といったようなこともより広くシミュレーションができるというような
続きまして、科学研究費補助金、いわゆる科研費についてでありますけれども、その審査は、学振内に設置をされました学術システム研究センターから委嘱をされた各分野の研究者が担当されているというふうに聞きます。
このことによりまして、日本学術振興会におきましては、学術に携わる研究者等の主体性と創造性を生かした柔軟な事業運営、例えば、第一線の研究者で構成される学術システム研究センターの設置、あるいは我が国初の全学問分野を対象とした優秀な若手研究者に対する顕彰制度である日本学術振興会賞の創設などが行われたところであります。
現在お願いしております来年度の予算要求におきまして、新たに学術システム研究センターを整備して研究経験を持つ人を配置することを考えておりまして、職員の増員を要求いたしているところでございます。 少しずつながら、確実にこの問題について対応してまいりたいと思います。
いろんな問題を私どもこれからも弾力的に幅広い観点から絶えず、こういった問題の現時点における妥当性あるいは今後における評価の適正なあり方についての研究といったものは、こういったシステム研究センターの調査結果が出ているからそれですべて事足りるということではなくて、今後ともいろんな角度からフォローも含めて研究調査をしていきたいというふうに考えております。
その広島大学に、八年度予算でナノデバイス・システム研究センター、これは将来、より人間の脳に近い、より複雑な、ただ数学的な方程式を解けばいいというふうな問題解決ではなくて人間の判断がするような、人間の判断がするようなと言うと変な日本語ですが、その人間の頭脳に近い問題解決能力を持ったコンピューターをつくるために必要なナノデバイス、そのシステム研究センター、それから西播磨に今ＳＰｒｉｎｇ８という放射光科学
○林田政府委員 御指摘のございましたように、平成八年度予算案におきましては、広島大学の学内共同教育研究施設といたしまして、ナノデバイス・システム研究センター、それから放射光科学研究センターの新設を計上しているところでございます。
数年前から防災研究所に移りまして、都市施設耐震システム研究センターという組織で都市の地震防災全般をいろんな分野の方々と共同研究をするというような活動を行ってまいりました。そういったバックグラウンドからきょうはお話をさせていただきたいと思います。
公示価格の七割への引き上げの関連で、自治省の担当課長らも加わって評価がえの理論的な統計的な調査研究を行った資産評価システム研究センターの報告というのがあります。私もいただきました。そこは、七割を導き出す上で百四十一の地点の調査を行っているわけであります。
それで、この七という数字を出した一番の責任者は、今言いましたように財団法人資産評価システム研究センターということめようですが、その組織は一体どういうものなのかということを聞きましたら、年間予算が三億程度だと言われたもので、全国にこれだけ重大な影響を及ぼす判断をするところにしてはえらい予算が少ないということを思ったんです。
こういう判断を最終的に固めましたのが、今先生の御指摘にございましたように、資産評価システム研究センターの研究レポートというのがあるわけでございまして、その中でそういう公示価格との比較方法あるいは収益還元価格と申しますか家賃等をもとにした百四十一ポイントを引き出しての鑑定評価、そういうようなものも片や参考にしつつ、このセンターの報告ではそういうような報告をいただいたというのがいわば七割を採用するに当たっての
七割という数字が出たのは財団法人資産評価システム研究センターから出てきたというふうに聞くんですが、なぜ七割となったのか改めてお伺いしたいと思います。 それから、この財団法人資産評価システム研究センターというものはどういう組織で、そしてこの中ではどういう審議がされてこうなったのか。
その前に資産評価システム研究センターの方で報告をまとめておりますが、この七割という結論に合わせてその七割の根拠づけをやってきたというふうに読み取るのが一番この間の自然な流れなんじゃないですか。
また、本年度予算等に入っておりますが、幾つかの各分野の研究センター、気候システム研究センターあるいは生態学センター等々、こういうものも大きな効果を上げ得るというふうに私は期待している次第でございます。 第二は、地球環境研究は大きな時間的な広がりを持っているということでございまして、長い時間をかけた研究観測が必要であるということでございます。
片方主治さん、システム研究センターの理事長。中里直さん、作曲家でございます。樋口善典さん、土間印刷の取締役社長。宮川毅さん、日本オゾンピック委員会の常任委員。森武夫さん、日本教育会の事務局長。この十二名でございます。
資産評価システム研究センターというのが一億三千三百万、これは資産評価の調査研究。ざっと見ると、いろいろと——ちょっと一字ぐらい字句が違いますね、事業内容の字句が。しかし、ほとんど類似形態のものがずっとこうつくられて、それにそれぞれ予算が配置されて天下りの人がおると、こういう実態にあると思うんですが、これはどこがどう違うのか。いかがですか。
資産評価システム研究センターの理事長は、現在欠員ということに相なっておりまして、総合センターの理事であります石川一郎氏にその事務を処理をいたしてもらっております。 大体以上でございます。
それを固定資産税評価システム研究センターといった、こういうものをつくって、ほとんど業務は国の業務を肩がわりするようなかっこうでやってきたんですね。これについては市町村からこの負担金を取ってやる。その負担金については交付税で充てると。何のことはない、言うならば国の税金でもってオール措置するというやり方なんですね。こういうのが次々にできてきておる。
○説明員（前田泰男君） 資産評価システム研究センターと申しますか、これがどういう仕事をやっておられるのかはちょっとわれわれの方ではわかりかねるわけでございますから、一般論として申し上げさしていただきたいと思いますが、ただいま先生がお話しのような事実があり、それが地方交付税交付金の算定基準の中にたしか六千――これちょっと金額ははっきりいたしませんが、入っておると思います。
○政府委員（花岡圭三君） 先ほど例に引かれました資産評価システム研究センターと申しますのは、地域におきます固定資産等の諸資産のストックに関する統計的基礎の整備、またその量や価格の形成の要因に関する調査研究、それから評価方法の研究等を行うことによりまして、国富の状況の把握とかあるいは土地政策、あるいは住宅政策の推進、地域の計画の合理的な策定等に資するとともに、地方団体におきます固定資産の評価の適正化にも